1　生活・環境

施策1　防災

施策の基本方針

市民、防災団体、関係機関との連携による災害に強いまち
　災害に備え、市民、防災団体、関係機関と連携し、行政による「公助」に加え、市民自らが災害への備えを行う「自助」、地域で助け合う「共助」による防災の取組を進めるとともに、国土強靭化の考え方に基づいた災害に強い社会基盤を構築し、安心安全な暮らしを支えるまちづくりを推進します。

現状

• 全国的に、地球温暖化に伴う気象状況の激化や、突発的に発生する激甚な災害に対し、行政の職員数が限られていることなど、行政主導の対策だけでは限界がきています。
• 地域での防災講話などで自主防災組織※1の組織率の向上や活動強化の働きかけを行っており、自主防災組織の組織率は89.6％（令和元年度末現在）となっています。
• 自主防災組織や自治会に働きかけ、避難行動要支援者の個別支援プランの作成を促すとともに、令和元年度には市内2地区でプランの作成モデル事業に取り組みました。
• 防災に関する情報発信では、災害被害想定をまとめたハザードマップの全世帯配付や説明、緊急時の情報伝達手段であるエリアメールや新発田あんしんメールの配信に加え、自治会役員や土砂災害警戒区域内の世帯などに緊急告知ＦＭラジオを貸与し、迅速な情報伝達に努めています。
• 学校では、避難訓練や防災キャンプなどの防災教育を実施し、子どもたちへの防災に関する意識啓発を行っています。
• 災害に強い社会基盤の構築に向けて、排水機場の点検や水路整備等を行うとともに、関係機関と協力し、河川改修や湛水防除事業、造林、間伐などの事業に取り組んでいます。

関連する個別計画・条例

• 新発田市地域防災計画
• 新発田市水防計画
• 新発田市避難行動要支援者避難支援プラン
• 新発田市国土強靭化地域計画（令和２年度策定予定）

※1　自主防災組織：自治会・町内会等の区域において、自然災害による被害を未然に防止し、または被害を最小限に食い止めるために、地域住民が自主的に必要な防災活動を実施する組織

課題

• 大規模災害の発生時には、行政だけの対応では限界があることから、市民及び地域主体の防災対策が必要であり、関係機関との連携による災害に強いまちづくりを進めていくことが必要です。
• 自主防災組織を組織していない自治会等に対し、引き続き組織化を働きかけるとともに、組織化された地域が災害時に適切に対応できるよう、活動支援や地域の防災リーダーの育成を図ることが必要です。
• 避難行動要支援者の避難支援について、自主防災組織をはじめとした地域や関係機関と連携し、スムーズに避難を行うための個別避難支援プランを策定することが必要です。
• 突発的な災害は、気象警報等の発令後1、2時間で発生するケースもあることから、避難情報を迅速かつ正確に伝えるとともに避難所を迅速に開設することが重要であり、加えて避難所運営方法については、事前に地域と検討をしておくことが必要です。
• 災害に強いまちづくりに向けて、水害・土砂災害対策の強化と事業の進捗が求められています。
• 排水機場施設は、設置から約30年が経過し老朽化が進んでいることから、計画的な更新が必要です。

施策の展開

1　市民、地域主体の防災対策の推進

主な取組

• 地域における防災対策を強化するため、自主防災組織未組織の自治会等への組織化のための支援を行うとともに、自主防災組織の活動強化に向けて地域の防災リーダーの育成を行います。
• 市民の防災への意識を高め、災害時に適切な対応ができるよう、市職員が地域で防災講話を行うとともに、自主的に防災訓練を行うための支援や、最低3日分の飲料水、食料、生活必需品の備蓄をするよう啓発を行います。
• 指定避難所ごとに地域、施設管理者、市職員などで構成される避難所運営委員会を設置し、災害発生時には地域、施設管理者と協働で避難所運営に取り組みます。
• 令和元年度に実施したモデル事業で得られた課題やノウハウを活かし、自主防災組織や自治会へ避難行動要支援者の個別避難支援プラン作成に向けて支援を行います。

主な事業

防災対策推進事業

目標値

2　行政の防災力の強化

主な取組

• 災害に備え、市災害対策本部員の訓練や、市民・関係機関と連携し、総合防災訓練を実施します。
• 新潟地方気象台や県と情報共有を図り、市民へ避難情報を迅速、正確に発信するとともに、市が発信した避難情報を正確に受信してもらえるよう、緊急告知FMラジオの使用方法の周知や新発田あんしんメール登録の推進を行います。
• 緊急時に迅速に避難所を開設できるよう、避難所開設者の複数化や避難所担当職員を明確にします。
• 福祉避難所の拡充に向け事業者と協議を進めるとともに、避難行動要支援者の避難支援が災害時に確実に行えるよう、「新発田市避難行動要支援者避難支援プラン」の検証を行います。

主な事業

災害対策事業、災害情報伝達システム整備事業

目標値

3　災害に強いまちづくり　

主な取組

• 水害を防ぐため、福島潟周辺整備促進協議会及び太田川流域河川改修推進協議会を通じ、河川の整備や湛水防除事業の促進を図ります。
• 土砂災害対策として、県へ働きかけ急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図るとともに、飯豊山系砂防促進協議会と連携を図りながら砂防事業を促進します。

主な事業

福島潟周辺整備促進協議会運営事業、太田川流域河川改修推進協議会運営事業、県営急傾斜地崩壊対策参画事業、飯豊山系砂防促進協議会参画事業

目標値