1 生活・環境

施策11 公園・緑地・土地利用

施策の基本方針

暮らしやすく持続可能なまち
 都市機能の集積した利便性の高い都市拠点の形成と、人口減少や高齢化を見据えた居住環境の維持・向上を図るとともに、豊かな自然や農地などと調和したまちを形成します。

現状

関連する個別計画・条例
※1 国土調査:国土調査法に基づき地籍の明確化を図るため、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目及び境界を調査し、精度の高い技術で正確に測量及び地積測定を行うもの
※2 都市公園:地方公共団体または国が設ける公園または緑地

課題

五十公野公園の遊具

施策の展開

1 豊かな自然・農地と調和した持続可能なまちづくり
主な取組
主な事業

都市計画マスタープラン事業、都市計画道路見直し事業、開発許可事務

目標値
2 公園の特徴を活かした賑わいの創出と遊具等の長寿命化を目指した計画的な維持管理
主な取組
主な事業

公園維持管理事業、公園整備事業、滝谷森林公園管理運営事業

目標値
3 国土調査の実施促進
主な取組
主な事業

国土調査事業

目標値
豊かな自然と豊かな農地(川東地区)
都市機能誘導施設(イクネスしばた)
※3 居住誘導区域:人口減少下においても、利便性が高く歩いて暮らすことができる居住地を形成し、住み続けることができるよう、一定の人口密度を維持する区域であり、立地適正化計画において設定している区域
※4 都市サービス:商業機能、医療機能、社会福祉機能、教育機能、文化機能、公共サービス機能など、1つの都市または周辺を含む圏域が機能するために必要なサービス
※5 都市機能誘導施設:人口減少下においても、居住者の共同の福祉や利便の向上を図るため、都市機能誘導区域内において維持・確保していく必要がある施設で、立地適正化計画により指定しており、行政施設、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、商業施設、金融施設が挙げられる