1　生活・環境

施策2　消防・救急

施策の基本方針

火災の発生件数や被害が少なく救急救命に優れているまち
　消防本部、消防団が連携し、火災予防活動や火災発生時の対応を的確かつ迅速に行うとともに、救命率向上に向けて、救急車の適正利用の啓発と救命講習・応急手当講習会を開催します。

現状

• 消防では、消防本部や消防団による火災予防広報や防火知識の普及を図り、火災予防対策の強化に取り組むとともに、火災発生時には消防本部、消防団が連携し、迅速かつ的確な消火活動に努めています。
• また、消防本部、消防団、自主防災組織、自治会連合会等と連携して住宅用火災警報器の設置・普及に取り組んでいるものの、設置率は75％程度となっています。
• 消防団は、大会や訓練等による団員の資質向上や装備の充実を図るとともに、消防団無線やメールの活用による迅速な初期消火体制の強化を図っています。
• 人口減少や高齢化により、消防団員数が緩やかな減少傾向であるとともに、平日の昼間に就労する会社員等の団員の割合が増加しています。
• 消防本部と消防団が連携し、出前型・定期開催型の救命講習・応急手当講習会を実施しているほか、ホームページ等を活用し、適正な救急車利用の啓発に努めています。
• 救急出場状況は年々増加しており、平成30年では4,512件となり、なかでも急病が2,884件（全体の63.9％）を占めています。
• 近年では、ドクターヘリによる救急搬送が増加傾向にあり、平成30年度には58件の搬送を行っており、平成24年度の運用当初から比較すると大幅に増加しています。

関連する個別計画・条例

• 新発田市地域防災計画

課題

• 年間を通じて、継続的に火災予防広報を行うとともに、自治会や自主防災組織への防火知識の普及、住宅用火災警報器の必要性の周知や設置率の向上を図ることが必要です。
• 救命率を高めるため、市民の救命講習・応急手当講習会への参加を促進することが必要です。
• 全国的な統計で救急車で搬送される方の約半分が軽症であることから、広報誌やホームページなどを通じて適正な救急車利用への啓発を行うことが必要です。
• 消防団は、団員の減少などにより、平日昼間の災害に対応できなくなることが懸念されていることから、平日昼間の災害活動に対応できる消防団員の担い手確保に努めるとともに、迅速な初期消火活動ができるよう、配備している資機材や装備品の計画的な更新が必要です。
• ドクターヘリにより搬送される患者の救命率向上のため、搬送先の県立新発田病院敷地内におけるヘリポートの確保が必要です。

施策の展開

1　消防本部、消防団の連携強化による火災予防等の意識啓発及び火災発生時の的確な対応

主な取組

• 火災予防のための広報や防火知識の普及を図り、火災予防対策の強化に取り組みます。
• 火災発生時には、消防本部、消防団が連携し、迅速かつ的確な消火活動等に努めます。
• 消防ポンプ操法の大会や訓練などを実施し、継続して消防団員の資質の向上を図るとともに、必要に応じて消防団の装備の充実を図ります。
• 消防本部、消防団、自主防災組織、自治会連合会などと連携して、住宅用火災警報器の設置・普及に取り組みます。
• 消防団無線やメールを活用した迅速な初期消火体制の強化を図ります。
• 消防団の充実・強化と団員の活動しやすい環境づくりを目指し、消防団の再編に取り組みます。
• 消防水利確保のため、老朽配水管の更新、耐震化を進めます。

主な事業

非常備消防活動運営事業、広域常備消防活動運営事業、消防施設整備事業

目標値

2　救急救命に関する知識の普及と充実

主な取組

• 消防本部と消防団が連携した出前型・定期開催型の救命講習・応急手当講習会を実施します。
• ホームページ等を活用し、適正な救急車利用の啓発を継続して行います。
• 県立新発田病院敷地内のヘリポート確保について、関係機関と協議を進めます。

主な事業

非常備消防活動運営事業、広域常備消防活動運営事業

目標値