1　生活・環境

施策9　住宅・住環境

施策の基本方針

安心・安全で快適な居住空間が整ったまち
　高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が安心し、快適に暮らすことのできる居住空間を形成するとともに、住宅支援の充実等により、市外からの移住・定住を促進します。

現状

• 建物の安全性確保のため、定期的な建築物のパトロールを行っているほか、個人住宅の耐震化等に関しては、地区集会所や大型店舗へのポスター掲示、リフォームフェアでの周知など、耐震診断・改修支援制度の啓発に努めています。
• 市有建築物は、新発田市耐震改修促進計画に基づき順次耐震化を進めたことにより、特定既存耐震不適格建築物※1の耐震化率は100％（令和元年度末現在）となりました。
• 市民生活の安心・安全に寄与する民間調整池は、公共施設として年次的な取得等を行っています。
• 市外からの移住や、定住の促進に向け、住宅取得補助金や家賃補助金等の制度の対象や補助内容の見直し等に努めてきました。
• 空き家等の対策として、平成25年から空き家バンクを開始し、平成30年に「新発田市空家等対策計画」を策定したほか、関係団体と連携し、空き家の発生抑制や適切な維持管理、有効活用を図るための検討や取組を進めています。

関連する個別計画・条例

• 新発田市耐震改修促進計画（令和2年度改正予定）
• 新発田市空家等対策計画

※1　特定既存耐震不適格建築物：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された建築物のうち、多数の者に危険がおよぶ可能性があるとして、用途や規模に応じて耐震化の必要性が高いと位置付けられる建築物

課題

• 耐震化の推進には、災害に対する住民の意識を高めることが重要であり、リフォームと同時に実施することで費用の低減や施工の効率化を図ることができるため、既設補助制度の見直しや建築事業者等と連携し、さらなる普及啓発に取り組むことが必要です。
• 定住を促進するための住宅支援制度では、市外からの移住者を対象に住宅取得や家賃の一部を助成することが、その後の「定住」につながっているかなど、事業を検証する必要があり、より効果的な制度の見直しが求められています。

施策の展開

1　防災対策の推進

主な取組

• 地震に強いまちづくりを実現するため、既存建築物の耐震性能の確保に向け、木造住宅の耐震診断とその結果に基づく耐震改修を支援します。
• 全市民が安心・安全、快適に暮らすことができるよう、居住空間及び環境の整備を推進します。

主な事業

木造住宅耐震化支援事業、民間開発施設用地買収事業、民間建築物アスベスト除去等支援事業

目標値

2　住環境整備への支援

主な取組

• 適切に管理されていない空き家等の解消に向けて、所有者等に働きかけ、除却支援を行います。
• 個人住宅のリフォーム費用の補助を行い、市民の住環境の向上を図ります。
• 空き家バンク登録制度を活用し、住環境の保全と利活用を図ります。

主な事業

空家等対策推進事業、新発田市住宅リフォーム支援事業、空き家バンク事業

目標値

3　ＵＩＪターン^※2の促進

主な取組

• より効果的で継続可能な住宅支援施策を検討し、展開することで、移住・定住の促進を図ります。

主な事業

住宅取得補助金交付事業、UIターン促進住宅支援事業、空き家バンク事業

目標値

※2　UIJターン：大都市圏の居住者が地方に移住する以下の3つの現象の総称
Ｕターン…出身地である地方から都市部に移住した人が、再び出身地の地方に移住すること
Ｉターン…都市部から出身地以外の地方へ移住すること
Ｊターン…出身地である地方から都市部に移住したあと、出身地近くの地方都市へ移住すること