2 健康・医療・福祉
施策4 地域福祉
施策の基本方針
地域住民が相互に支えあい、助け合うまち
すべての人が自立した生活を送ることができるよう、地域住民や自治会、福祉関係機関、行政それぞれが役割を持ち、支えあい・助け合いによる地域づくりの実現を目指します。
現状
- 市では、高齢者や障がい者などが地域で安心して生活を送ることができる“共生社会”の実現を目指し、平成28年度に「第2期新発田市地域福祉（活動）計画」を策定するとともに、自治会連合会全17地区で「地区福祉活動計画」を策定し、地域住民自らが地域福祉の推進に取り組んでいます。
- 地域でボランティアとして活動する民生委員、児童委員の研修の機会を増やし、地域福祉への一層の理解と意識の向上を図るなど、見守り、支え合い活動等の福祉向上に取り組んでいます。
- 生活保護受給者が増加しており、このほか生活に困窮している市民も地域に潜在していることから、公共職業安定所や社会福祉協議会等の関係機関と連携して、対象者に寄り添った就労支援を行っているほか、貧困の連鎖を防止するため、高校生への中退防止の支援を行っています。
- ひとり親世帯を対象とした調査によると、経済的に不安定かつ困窮している世帯が多いことから、平成31年度に専門窓口を新設し、総合的・包括的な支援に取り組んでいます。
関連する個別計画・条例
課題
- 社会福祉協議会のボランティア登録団体数は増加している一方で、一人暮らし高齢者等、見守りを必要とする市民も増加しており、より一層、地域における支え合いや住民参加による福祉活動を継続していくための仕組みづくりが必要です。
- ひとり親家庭からの相談窓口については、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容までワンストップで対応し、各家庭が抱える課題に対して支援を行うことが必要です。
- 児童虐待対策強化のためには、DV対策との連携強化が必要とされており、被害者の早期発見と支援に向けた児童虐待担当やかかりつけ保健師との情報共有・連携による取組が必要です。
- 就労準備支援事業の対象者となる引きこもりやニート状態の人が多くいると考えられる一方、事業の利用に至っていないケースがあるため、対象者やその家族、関係機関へのより一層の周知を図るとともに、早期の就労意欲喚起及び就労支援が必要です。
- 生活保護世帯の高校生等の大学等進学率は、全国の割合（35.3％）と比較すると高い水準にあるものの、全世帯の割合（73.0％）と比較すると低い水準であり、より一層の支援が必要です。
ボランティア活動
施策の展開
1 地域福祉活動計画の推進
主な取組
- 住民参加による福祉活動の具体的かつ継続的な実施に向け、地域住民の声により設定した目標に基づく地区福祉活動計画の実践を推進します。
主な事業
地域福祉計画推進事業
目標値
2 地域におけるボランティアの育成
主な取組
- 新発田市社会福祉協議会が主体となり、出前講座、各種講演会の開催などにより、地域におけるボランティア精神の醸成を図ります。
- ボランティアフェスティバル等、幅広い年代をターゲットとした啓発事業により、ボランティアや地域福祉への関心を促し、地域福祉の向上につながるように努めます。
主な事業
ボランティア活動推進支援事業、ボランティアフェスティバル開催事業
目標値
3 生活困窮者の自立支援
主な取組
- 就労支援員や公共職業安定所との連携による就労支援、就労体験などの就労に向けた準備の支援を行います。
- 高校の通学継続や、卒業後の進路の助言による高校中退の防止を支援します。
主な事業
生活困窮者自立支援事業、生活保護扶助費助成事業、生活保護実施体制整備事業
目標値
4 ひとり親家庭等相談窓口の充実
主な取組
- 婦人相談員の専門性の向上や他関係機関との連携や情報共有を図り、ひとり親家庭等困難な課題を抱える人が気軽に相談できる環境整備を行うとともに、広報やホームページ等で相談窓口の周知徹底を行います。
主な事業
婦人相談員実施体制整備事業
目標値
