5 市民活動・行政活動
施策1 市民参画と協働
施策の基本方針
多様な主体が連携・協働により、共に支え合うまち
市民、地域（自治会）、NPO、企業、学校、行政などの多様な主体が分野横断的に連携・協働してまちづくりに関わり、それぞれの特性を活かした取組を進めることで、持続可能なまちづくりを目指します。
現状
- 近年は、人口減少や多様化する市民ニーズに対応するため、市民が主体的にまちづくりに関わることが求められていることから、コミュニティセンターの整備や中間支援組織「地域づくり支援センター」の設置など、各種団体の活動の場の提供や活動支援に努めてきました。
- 市内の各地域や地区では検討会を立ち上げるなど、主体的に課題解決に取り組む動きが活発になってきているほか、地域づくり支援センターがコーディネーター役となり、住民とともにまちづくりに取り組む事例が増えています。
- 若者がまちづくりに関心を持つ動機付けとなるよう、「まちづくりドラフト会議」を実施し、まちに対する愛着や郷土愛の醸成を図っています。
- 「食の循環によるまちづくり」では、各地域の特性を活かした食の循環を推進するとともに、「食」や「農」に関するイベント等を通じて、市民への普及啓発活動を行っています。
- 市は市民の意向把握に努めるとともに、住民が行政の取組を知り、主体的な地域づくり活動につなげられるよう、「まちづくり出前講座」を開催しています。
- イクネスしばたでは、市民が「イクネスしばたサポータークラブ」を結成し、行政と市民の協働による施設運営を行っているほか、当市の大切な観光資源である大峰山では、ボランティア団体との協働により、山桜の保全活動を行っています。
関連する個別計画・条例
- 地域協働推進計画（令和2年度策定予定）
- 市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例
課題
- 自治会やまちづくり活動団体等では、会員の高齢化や担い手不足により存続が危ぶまれている団体が増加していることから、まちづくりに関わる様々な主体が分野を越えて参画・連携・協働することで、担い手不足を補うことが求められています。
- まちづくりの担い手を育成するため、一過性のイベントだけではなく、様々な団体や企業と連携して若者が継続的にまちづくりに関わることのできる機会を設けることが必要です。
- 食の循環では、取組に対する市民の認知度が低いことや、取組のマンネリ化や形骸化が見受けられることから、取組の整理や見直しのほか、市民への意識醸成が必要です。
- 「市長への手紙」や「まちづくり出前講座」をもとに、広聴に対する市職員の意識を高めるとともに、把握した市民のニーズや意見を施策に反映することが必要です。
大峰山の保全活動
施策の展開
1 市民参画と協働のまちづくりを促すためのきっかけづくりと意識の醸成
主な取組
- 住民広聴事業（市長への手紙、まちづくり出前講座）や市政情報の提供（オープンデータ）により、市民参画の機会の創出や意識の醸成を図ります。
- 「まちづくりドラフト会議」を通じ、若者世代がまちづくりに関心を持つきっかけづくりを行います。
- 中間支援組織「地域づくり支援センター」による協働事例の周知など、積極的な情報発信を行い、まちづくりに対する市民意識の醸成を図ります。
主な事業
住民広聴事業、まちづくりドラフト会議for youth、まちづくり基本条例推進事業、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業
目標値
2 協働のまちづくりに向けた活動支援
主な取組
- 市民、地域（自治会）、NPO、企業、学校などの多様な主体が持続的に活動できるよう、活動を支援します。
- 地域づくりを担う人材の育成、相談窓口の設置、活動費の助成、活動拠点の整備などを行い、各種団体の活動を支援します。
- 地域おこし協力隊等の派遣による活動支援や、地域が主体的に行う課題解決に向けた取組をサポートし、まちづくりの実践につなげます。
- 「食の循環によるまちづくり」では、次代に向けて持続的な取組へと進展させるため、産学官民による連携体制の強化を図り、食・農文化を活かした新たな取組を推進します。
主な事業
公会堂等建築支援事業、コミュニティセンター建設事業、地域協働推進事業、地域おこし協力隊設置事業、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業、新発田駅前複合施設利用促進事業、加治川支所地域協働推進事業、食の循環によるまちづくり推進事業
目標値
3 協働を推進するための体制の整備
主な取組
- 協働による活動が全市に広がるよう、中間支援組織「地域づくり支援センター」において体制整備や効果的な環境づくりを行います。
- 協働事例の情報受発信や研修等による市職員の意識の醸成を図ります。
主な事業
産学官民連携地域型中間支援組織構築事業、地域協働推進計画の策定
目標値
