国は、急速な少子高齢化の進展に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、2060年に一億人程度の人口を維持する中長期展望を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、平成27年度～平成31年度の政策目標や施策を示した第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略（第1期計画）は、令和元年度が計画の最終年度となることから、国では第1期計画の検証をもとに、令和元年12月に第2期計画の閣議決定を行いました。第2期計画では、これまでの総合戦略における4つの基本目標の枠組を維持するとともに、より一層の充実・強化を図るため新たな視点に重点を置いた施策を展開することとしています。
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
施策の結果を重視するため、具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善を行う。
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。
多様な人材の活躍を推進する。
新しい時代の流れを力にする。
「まち・ひと・しごと創生法」第10条では、市町村は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、各市町村の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）を定めるよう努めなければならないとされています。
当市においても、平成27年に地域の特性を活かした「しばた魅力創造戦略（まち・ひと・しごと創生 新発田市総合戦略）」を策定し、人口減少対策と地方創生の実現を目指してきました。この「しばた魅力創造戦略」の計画期間が令和元年度で最終年度となることから、これまでの取組をより一層充実・強化するため、令和2年度～令和5年度を計画期間とする第2期計画を策定します。
